印紙税

 

 

不動産の売買契約を交わすときには必ず売買契約書を作成します。その契約書に貼る収入印紙は買主、売主がそれぞれ負担することになります。売買契約書に記載された金額によって、貼付する印紙代が変わってきますし、売買契約した年度によっては軽減措置が取られていることもありますので、こちらでチェックしてみてください。

 

<売買契約書及び工事請負契約書に貼付する収入印紙>

 

 

不動産売買に関する印紙税のお話

<領収書に貼付する収入印紙>

*個人の居住用の物件販売は基本的には印紙は不要です。ただし個人でも収益物件として家賃収入などを得ていた物件の販売に関しては領収書の収入印紙は必要になります。

 

 

不動産に関する印紙税のお話

印紙を貼り忘れた時は、たとえ印紙税が課されることを知らなかったり、収入印紙を貼り忘れた場合であっても、納付しなかった印紙税の額
の3倍
(収入印紙を貼っていないことを自主的に申し出たときは 1.1倍)の過怠税が課されます。
また、文書に貼り付けた収入印紙に所定の方法で消印をしなかったときも、その消印しなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課されます。
なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されなくなるので、ご注意ください。
 

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