大阪市の老朽木造住宅の解体費用補助
狭あい道路沿道老朽化住宅除去促進制度
平成２７年５月２６日に施行された「空き家対策推進特別措置法」に呼応して、特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地内において、狭あい道路（幅員4m未満の道路）に面する敷地等において、昭和25年以前に建築された木造住宅を除却する場合に除却に要する費用の一部を補助します。
＊除却後、敷地の利用目的は問いません。
補助対象地
「狭あい道路に面した敷地」
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建築基準法第42条第2項に規定する道路で幅員が4m未満の道路に面するもの
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附則5項に規定する道路で幅員が4m未満の道路に面するもの
＊前面道路が建築基準法上の道路で幅員４ｍ未満の道路
「未接道の敷地」
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建築基準法第42条に定める道路に2m以上接していないもの
補助対象建物
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昭和２５年以前に建築された木造住宅（昭和２６年以降に増築または改築された部分は除く）
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店舗や事務所等との併用住宅の場合は、昭和25年以前の部分で、住宅の用に供されている部分が1／2以上であること
★補助内容
解体に要する費用。または大阪市が定める補助基本額（10,600円／平方メートル）のうち、低い方の1／2を予算の範囲内で補助。
◎補助限度額
戸建住宅・・・75万円 集合住宅・・・150万円 長屋住宅の一部解体・・・７５万円
＊この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。
＊平成２７年１２月２５日までに最初の申請手続きが必要
＊事業の着手は補助金の交付決定後
＊交付決定までは申請書提出から約４０日後
大阪市阿倍野区
旭町１丁目（尼崎平野線以南、金塚南北線以西）、阿倍野筋４～５丁目、阿倍野元町（松虫通以北）、王子町１・４丁目、 王子町２～３丁目、三明帳１～２丁目、昭和町１丁目、共立通１～２丁目、天王寺町北１丁目（天王寺吾彦線以東）、天王寺町北２～３丁目、天王寺町南１～３丁目、播磨町１丁目（南港通以北）、阪南町１・４丁目、阪南町２～３丁目、阪南町５丁目（南港通以北）、美章園１～３丁目、文の里１～３丁目、文の里４丁目（松虫通以北）、松虫通１・３丁目（松虫通以北）、松虫通２丁目、丸山通１～２丁目、桃ヶ池町１丁目（松虫通以北）
この制度が利用できるエリア
大阪市西成区
旭１～３丁目、岸里１丁目、北津守３・４丁目（新なにわ筋以東）、山王１丁目（尼崎平野線以南）、山王２～３丁目、潮路１～２丁目、聖天下１～２丁目、千本北１丁目（１２～１７・１９・２０の各一部）、千本北１丁目（前記以外の地域）、千本北２丁目（２８・２９・３１・３２番の各一部）、千本北２丁目（前記以外の地域）、千本中１丁目（９・１８・１９の各一部）、千本中２丁目（１～３番の各一部）、太子１丁目（尼崎平野線以南、堺筋線以東）、太子２丁目（堺筋線以東）、橘１～３丁目、津守１～３丁目（新なにわ筋以東）、鶴見橋１～３丁目、出城３丁目、天下茶屋１～３丁目、天下茶屋北１丁目（堺筋線以東）、天下茶屋東１～２丁目、長橋１～３丁目、中開３丁目、梅南１～３丁目、花園南１～２丁目、松１～３丁目、南津守１丁目、南開２丁目
大阪市生野区
生野西１～４丁目、勝山北１丁目、勝山北２～３丁目、勝山北４丁目（２～９・１１～１３番の全て、１・１４番の各一部）、勝山北４丁目（１０・１５～２５番の全て、１・１４番の各一部）、勝山北５丁目、勝山南１丁目、勝山南２丁目（１・２・４・５番の全て、３・６番の各一部）、勝山南２丁目（７・８番の全て、３・６番の各一部）、鶴橋１～３丁目、鶴橋４丁目（１４・１５番除く）、鶴橋４丁目（１４・１５番）、鶴橋５丁目（２０・２１番除く）、鶴橋５丁目（２０・２１番）、中川西１～３丁目、林寺１丁目、桃谷１～２丁目、桃谷３丁目（２２番の一部、２３番）、桃谷３丁目（１～２１番の全て、２２番の一部）、桃谷４～５丁目、生野東1～4丁目、勝山南3～4丁目、舎利寺1～3丁目、林寺2丁目（生野線以北）、林寺3・5丁目
大阪市天王寺区
上之宮町、上本町７～９丁目（上町筋以東）、勝山４丁目（勝山通以北）、烏ヶ辻１～２丁目、北山町、小宮町、細工谷１丁目（生玉片江線以南）、細工谷２丁目、下味原町、真法院町、堂ヶ芝１丁目、堂ヶ芝２丁目（生玉片江線以南）、東上町、松ヶ鼻町
大阪市福島区
海老江２丁目、海老江３丁目（２４番除く）、海老江３丁目（２４番）、海老江４丁目、海老江５～６丁目、海老江７～８丁目、大開１～２丁目
大阪市城東区
今福西１～２丁目、今福南１～２丁目、蒲生３～４丁目、新喜多２丁目（ＪＲ城東貨物線以東）、鴫野東３丁目、天王田、中浜１～３丁目
大阪市東住吉区
北田辺１・３丁目
大阪市東成区
大今里西１丁目（１～１５・２０の全て、１９番の一部）、大今里西１丁目（１６～１８・２１～２３番の全て、１９番の一部）、大今里西２～３丁目、玉津１～３丁目。中道２・４丁目、中本１～３丁目、中本４丁目、中本５丁目（２０～２２番を除く）、中本５丁目（２０～２２番）東小橋３丁目（千日前線以南）
赤抜きが重点整備エリア、その他は優先地区になります。
上記重点整備エリアでは、幅員６ｍ未満の道路に面する敷地等に建てられた昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造住宅が対象になります。
従前居住者への支援
解体を行う賃貸住宅の従前居住者で、市内の他の民間住宅に転出する場合、従前の家賃と転出先の家賃の差額を一定期間補助してくれます。
一般世帯・・・差額の１/２以内（上限２５，０００円/月）
高齢者世帯・・・差額の２/３以内（上限３５，０００円/月）
その他、建替建設費補助制度もございます。手続きについて、詳しいお話が聞きたい方は
株式会社ライフコンサルティング
ＴＥＬ０６（４７０３）３３００
までお尋ねください。
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